FX版、緊急時のあれやこれや
東日本大震災から、３年経ちました。
あなたは、あの時、どこで、何をしてましたか？
私は、あの時、オフィス（東京）の会議室で会議中でした。
人生で初めて、死を意識しました。
でも東京であの揺れだったわけですから、東北ではいかに凄かったことか。
今回は、「FX版、緊急時のあれやこれや」というお話です。
まずは、業者目線で。
FX業者は、お客さんの命の次に大切であろうお金を預かるわけですから、
当局から人一倍厳しい指導を受けています。
それが「３.１１」以降、一層強化されました。
なにも金融業に限ったことではありませんが、
事業継続計画（Business continuity planning、BCP）の策定が求められています。
「３.１１」以前は、
オフィスのあるビルで停電があった場合、対応ができていますか？
インフルエンザで、社員が大量に休んだ時に業務に支障はありませんか？
などの想定できるものでした。
しかし、「３.１１」以降は、
もっと想像したくはない状況でのBCPが求められています。
オフィスのあるビルが崩壊したら、どうしますか？
インターネットが使えない状況になったらどうしますか？
取締役以下、全職員が死んだら、どうしますか？
某国から、東京にミサイルが撃ち込まれたら、どうしますか？
ありえないことでは、ありませんが、現実問題として対応にことかくものを想定してのBCPです。
大きな証券会社や銀行では、国内外に複数の拠点があり、人的にも対応が可能だと思います。
でも、普通のFX業者が対応できますか？
まず無理です。
FXビジネスは、証券や銀行と比較して、あちこちに店舗を構える業態でもなく、ほとんどがインターネットに依存したものです。
あんな極論の状態なんて、対応できません。
今だから言えますけど、
自分が死んだ後のことなんて「知らんがな！」の世界です。
BCPは策定が求められると同時にそれに向けた努力が求められます。
大手以外は、当局の満足を得られる回答が用意できないのが実態だと思います。
でも、それが現実なんです。
では、そうしたFX業者にお金を預ける我々投資家はどうすればいいの？
自分が被災している
業者が被災している
両方が被災している
そして被害レベルなど様々な状況次第ですが、
アナログな対応ができる用意をしておくべきでしょう。
たとえば、
問い合わせ先、
アカウント番号、
パスワード、
などを紙に書いて、保存しておく。
ただし、アカウント番号とパスワードは別にしておくか、
パスワードを反対に書いておくとか、ひとひねり必要です。
トレードに関してですが、
招金猫も複数の環境で対応できるようにしてはいますが、
なかなか万全の状況を確保するのは難しいのが現実です。
固定回線のほかに、ポケットWifiとか最低限の確保はしてあります。
でも、招金猫の最大の防衛策はスキャルしかやらないということですね。
まぁ、これは個人個人のトレードスタンスなんでね。
ついでに非常に個人的なことですが、
招金猫は災害だけでなく、
緊急事態が発生し、家族にいろいろな意思が伝えられない状況を想定し、
銀行・生命保険情報、各種連絡先など様々な超個人情報を書き出しています。
これを封印して、家族に万が一の場合にはこれを見るようにと預けています。
そして月に一度更新して、新しいものと差し替える。
もう何年にもなる習慣です。
話をもどして、
大規模災害だけでなく、今年も多くみられる大雪などによる局所的な災害についてです。
こうしたことがあると当局から業者に通達があります。
『「災害救助法」の適用を受けた地域に居住されるお客様に対して、便宜を図りなさい』というものです。
このような場合、業者はHPなどに速やかに掲載して対応してくれます。
業者は適用地域が住所の顧客がいるかいないかをチェックし、
ポジションの有無、
残高の有無、
などを確認し、場合によっては個別に連絡します。
ただし、「便宜」というのは、各社マチマチです。
よくあるのは通常出金は数営業日後ですが、即日出金とかですね。
あと登録金融機関以外への出金処置とか。
ただし、口座と同一名義でなければいけません。
ということで、我々がしておくべきことは、
「災害救助法」の適用を受けるために正しい住所の登録、
つまり、引っ越しをしたら、ちゃんと連絡する
複数の金融機関を用意しておく
などです。
あまり考えたくはないことですが、
災害もリスクのひとつです。
しつこいようですが、
「抑えられるリスクはできるだけ抑える」
これ鉄則です。
今回は東日本大震災から３年ということもあり、緊急時についてのお話でした。
最後にまだ避難生活をされている方、
大切な人を亡くされた方、
あらためて心よりお見舞い申し上げます。
