日米政府とも通貨動向には無関心?

先週の金融市場は、米国の利上げを睨んだドル買いでドル円を124円台に押し上げました。

ただ、週末29日に発表された米1-3月期のGDP改定値が大幅に下方修正されたことを受け、

景気後退懸念から売られる展開となりました。

一方、欧州では引き続きギリシャ問題が意識され、ユーロの上値を抑え、

結果的にこれがドルの下支え要因になっています。

  

株式市場で、ダウ、ナスダックともに4営業日中、3営業日がマイナス。

しかしながら、債券は買われていません。

10年債の利回りはイントラでは動いているものの、引けでは小動きに終始しています。

やはり、金利に敏感な債券市場の参加者は、それほど早期の利上げを想定していないようです。

  

ドル円は124円台に乗せ、2007年6月の高値と面合わせしてます。

これを完全に抜けてくると125円台、さらには130円台も視野に入ってきます。

28日、麻生財務相が

「足元の円安方向、この数日間をみれば荒い動きがある」
「為替市場の動き、今後とも注意深く見ていく」

と円安を牽制するような発言をしました。

しかし、その効果は非常に限定的で一時的なものにとどまり、結果124円台へ上昇。

もともと、日本政府が円安を気にしているというと、怪しいものです。

今回の麻生財務相の発言は欧米各国へのポーズであり、円安が止まらなくてもいいというのが本音でしょう。

円安になれば、輸入物価が押し上げられ、デフレ脱却の後押しになります。

あとは、欧米からプレッシャーをかけられるかどうかで、政府が本気になる可能性も…

  

今週は5日の米雇用統計がメインになりますが、その前にADPやベージュブックが控えています。

雇用統計については、以前ほど重視されていないとは言え、

4月分の雇用統計が持ち直したことや、米4月のCPIが予想を上回ったこともあり、

同方向への動きを助長するような結果となれば、利上げ観測が台頭し、さらにドル買いを支援することになります。

反対に予想を大きく下回る、もしくは4月分の下方修正でもあれば、

やや買われ過ぎの感もあるドル急落の場面も想定しておく必要があるかも知れません。

  

そして、ギリシャ問題。

5日にIMFへ約3億ユーロの支払期限が来ます。

もし仮に債務を履行できなければ、今後の分と合わせて一括払いにすれば、

期限を先延ばしすることも可能であり、楽観的な見方も多いようです。

また、先のG7で米国が欧州に対して、

何としてもギリシャにデフォルトさせるなとかいろいろプレッシャーを掛けたとのうわさも出てます。

これは、今欧州にこれ以上ぐだぐだになられると中露などがパワーバランスを乱すような行動に出る可能性があるからです。

米国の興味は、欧州が結束し、ウクライナ問題の再来のような出来事を回避するこの一点にあり、

そのために対ユーロでのドル高/ドル安なんて気にしてません。

このような背景もあり、楽観視する向きが多いのも事実です。

しかし、結果はそうなろうが、われわれ投資家は経過で振り回されます。

一応、毎日ニュースだけはチェックしましょう。

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