動き出した中東情勢、どうなるドル高

中東情勢が動き出しました。

23日、米国が、イスラム国の本拠地シリア北部ラッカ他４か所を空爆、

また、シリア北部アレッポの西、アルカイダ系武装勢力に対しても爆撃した。

と報じられています。
 

オバマ大統領は、

「連携の強さは米国だけの戦いでないことを明らかに」

「アラブ諸国首脳と会談、シリア空爆での協力に感謝」

と発言し、米国単独ではないことを強調しています。
 

実は国連総会が開催されていたＮＹで、米国サイドはいろいろ根回しをしてました。
 
まずはイランと米国。

イランと米国は核開発問題で揉めていますが、隣国シリアへの空爆への理解を求める交渉をしており、

イランも経済制裁で苦しんでいることから、理解を示しました。
 

次はイランとサウジアラビア。

イスラム教シーア派のイラン、スンニ派のサウジアラビアは、

1979年のイスラム革命以降、対立が続いてきました。

昨年８月にイランでロウハニ政権が発足してから、少しずつ関係改善へと動き出しています。

ロウハニ大統領は「国際社会との対話」を掲げ、両国にとってイスラム国は脅威であり、

今回の米国によるシリアへの空爆に理解を示してもらうため、

イランのザリーフ外相とサウジアラビアのサウド外相が、ＮＹで会談してます。

親米国サウジアラビアが一役買ったという状況です。

  
これでイスラム国包囲網の出来上がりです。
 
これは、米中間選挙を控えたオバマ大統領のシナリオ通りで、

あとは武力行使をどこまで正当化できるというところでしょうか。

  

こうした流れを受けて、先週５連騰だったダウも２日続けての100ドル超の下落となっています。

当然のごとく、債券への資金シフトが起こり、10年債で2.5350％まで金利は低下

ただ、ドルは対円、対ユーロともに頭打ちにはなっているものの、下落はしていません。

ドルには近い将来の利上げ観測がありますが、

円やユーロを買う材料がないというのが実態でしょう。

したがって、ショートカバーはするけど、途転買いをするほどではないというのが、マーケットの回答です。

  

気になるのは22日にダドリーNY連銀総裁が講演で発言した内容です。

米国では、為替政策は財務省が主幹、金融政策はFRBの主幹です。

したがって、暗黙のルールとして財務省は金融政策について発言はしません、

FRBは為替政策について発言をしません。

それなのに、「大幅なドル高は経済成長に影響する」と同総裁が発言したことです。

やはり、急速なドル高はインフレを抑えることになることから、

FOMCも相当警戒している様が窺えます。

  
やはり一旦は調整しないと一段高は難しいのかも。