ECBは追加緩和するのか？

このところ急に涼しくなってきましたね。
 
今週は１日が米国はレーバーデーでお休み、４日はECB理事会、そして５日に米雇用統計などが予定されています。

ということで、様子見ムードで動きづらい展開になるかもしれません。

 
以前も書きましたが、雇用統計に対する関心が低下しています。

それは、イエレンFRB議長が、雇用統計の数値よりもJOLTSで発表される雇用実態の内容に注目しているからです。

失業率や非農業部門の雇用者数の増減があまり大きくブレることがなければ、無風で終わるかも知れません。

ただ、結果無風であっても、発表直後は大きく上下に振り回されるますので、EA放置とかは危険です。

また、マーケットの眼が雇用統計よりも注目度が高いECBの動向、地政学的リスクに向いていることも事実です。

 
ジャクソンホール会議でのドラギECB総裁の発言以降、ユーロが売られています。

そして、８月29日にはEUの消費者物価指数が発表され、前年同月比で＋0.3％となりました。

これは2009年10月以来の低水準です。

そうした経緯があってのECB理事会ですから、注目度大です。

そのECB理事会では追加緩和策の有無が焦点になりそうですが、

ECBがインフレ指標として注目している５年後から５年間のインフレ期待を反映する

EU圏のブレーク・イーブン・インフレ率（フォワードBEI）は、ECBの目標とする２％弱の水準近辺にあり、

ECBがQE実施に乗り出す公算は小さいとの声も聞かれています。

また、ショイブレ独財務相はインタビューで、

「ECBがデフレに対し用い得る手段はなく、デフレと戦うことはできない」と発言しています。

しかし、マーケットでは追加緩和観測が根強く、GSなど複数の投資銀行がユーロドルの見通しを引き下げています。

仮にECBが追加緩和を講じなかった場合、過去最低を記録している独国債の利回りが上昇に転じ、

つれて米国債も売られることになりそうです。

ということは、米国株、ドルが買われ、ドル円を支援することになります。

 
が！
 

今は、金融市場にはもうひとつの大きな不確定要素があります。

地政学的リスクです。

こればかりはどうにも予測がつきません。

ちょっと前にプーチンさんが態度を軟化させたかと思えば、またウクライナへの侵攻。

今週４－５日には、NATO首脳会議が開催される予定です。

また、中東情勢もイギリスがテロの脅威レベルを引き上げるなど引き続きリスク要因となっています。
 

ということは、前段のECB絡みのシナリオも想定外の事象により、

簡単に覆されることになります。
 

今は、決め打ちはせず、短期トレードに徹しましょう！

まぁ、招金猫は基本スキャルパーだけどね。