ECB理事会を控えて、ユーロは買い戻されるか？

７月最終週、ダウはトータル約470ドル、ナスダックで約100ドルの下落を見せました。
今週に入り４日こそ反発したものの、軟調な傾向が続いています。
やはり雇用統計の結果を受けて、米利上げの前倒し観測が後退したことが影響しているようです。

FRBが利上げをすると、企業業績にとっては重石になります。
しかしながら、利上げ観測の後退でも株価が上がらないのは、
「FRBが利上げを前倒しするほど米国景気は好調ではない」という見方がされているからです。

また、仮に支援材料が出たとしても、くすぶる地政学的リスク、欧州経済の不安など
負の要因は引き続き存在しており、これらが世界の株価の頭を抑え、投資資金を債券に向かわせています。
米10年債はまた2.50％を割り込むほど、買われています。

７日にはECB理事会が開催されます。
マーケット参加者の多くは、サプライズなしを予想しており、招金猫もそうだと思います。

直近のEUのインフレ動向をみると、
ECBの中期のインフレ目標は2％に対して、
ユーロ圏18カ国の７月の消費者物価は予想を下回る前年比＋0.4％、
６月の＋0.5％から伸びが鈍化、
マイナスとなった2009年10月以来の低い伸びにとどまってます。

インフレ動向だけでなく、ユーロの売り材料は前述のとおり、
まずは対ロシアへの経済制裁の報復、反動です。
一度、発動した制裁は、ロシアの軟化などがない限り、取り消すことはあり得ません。
現状のロシアのスタンスを見る限り、それも考えにくい。

そして、一度は収まったかに見えたポルトガルのエスピリト・サント銀行の問題。
ポルトガル中銀が49億ユーロの救済を発表し、欧州各国の中銀のストレステストに対する不安が高まっています。

これでは、ユーロは買えません。

ただ、ユーロはすでにかなり売り込まれています。
したがって、一旦はどこかのタイミングでショートカバーが誘われることも予想されますね。
ユーロ売りの深追いは要注意！

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ほとんど材料視されないでしょうけど、
７－８日に日銀金融政策決定会合が開かれます。
金融政策について、”現状維持”の予想が大勢です。

ひとつ気を付けるべき点は、

13日に発表される４－６月のGDPが年率換算で、
前回の＋6.7％から－7.1％と大きくマイナスとなる予想がされていることです。

強気の黒田総裁がこれについてどのような見解を述べるかが注目です。

おそらく消費税導入の影響うんぬんということで、
強気なスタンスを示しそうですが、
７－９月期を見るまでは、
マーケットへの影響は一時的かつ限定的になりそうです。
可能性は低いですが、弱気になると、新たな円売り材料になりそうです。

来週はお盆休みを控えて、ポジション縮小・手仕舞いの売買が多くなることが予想されます。
早ければ、今週末よりそうした動きが出てきますので、
流動性の低下により値が飛ぶことも考えられます。
早めの決済をお勧めします。