FXビジネス、投資助言・代理業ってなに?
今回は、「FXビジネス、投資助言・代理業ってなに?」というお話です。
FX業界が含まれる金融商品取引業は、以下の4つに分類されてます。
第一種金融商品取引業
第二種金融商品取引業
投資運用業
投資助言・代理業
第一種金融商品取引業は、一番なじみのある銀行や証券会社、
そしてFX業者です。
第二種金融商品取引業は、とりあえず今回のお話に関係ありませんが、
堅苦しい言い方だけど、
信託受益権の売買、売買の媒介、
募集の取扱い(媒介)など、又は、ファンドの自己募集、
募集の取扱い(媒介)などを行うもの
投資運用業とは、投資契約に基づいて資金を運用する業。
実際のお金の出し入れにはタッチせずに運用だけします。
今回のとりあげるのは、「投資助言・代理業」です。
で、「投資助言・代理業」は、何をするのかというと、
顧客と締結した投資顧問契約に基づいて、有価証券などの金融商品への投資判断について助言を行うこと。
および、顧客と投資助言業者の投資顧問契約、顧客と投資運用業者の投資一任契約の締結について代理・媒介
を行う。
法律上の定義だとこれまた堅苦しいけど、
簡単に言うと、トレードのアドバイス屋さんってことですね。
みなさん、「Mirror Trader」ってご存知ですか?
Tradency社の提供しているやつです。
世界中の開発者が提供するトレード手法が登録があり、
過去のトラックレコードを見て、気に入ったものがあれば、
それに乗っかってトレードさせるというものです。
その良し悪しは、機会を改めるとして、
投資に関する知識がなくても、簡単にトレードできるということで初心者に加えて、
経験者でも自分では収益を上げることに挫折した方に受け入れられました。
インヴァスト証券が、世界ナンバーワンの口座数を誇るほどに、個人投資家の間で流行りました。
しかし、2013年5月頃からちょっとその隆盛にも陰りが見えてきました。
顧客が儲かるから儲からないからは別にして、当局が規制を始めたんです。
それまでは通常の第一種金融商品取引業が顧客に品揃えの一種として特に制約もなく提供してきたんですが、
「Mirror Trader」を顧客に提供するなら、投資助言・代理業の資格も取らないとダメよと通達したんです。
どういうことかというと、投資家が自らの判断で投資するのではなく、
「Mirror Trader」のストラテジーに任せて、売買するから助言・代理に該当するということです。
一種業者が投資助言・代理業を登録して、兼業することは、なんら問題ありません。
ただ、それなりに社内の陣容、管理体制、コンプラ関係の整備、
そして、膨大な提出書類が求められ、審査を受けての登録となります。
そんなのやってられないよという業者が多く、かなりの業者が「Mirror Trader」から手を引いたんです。
投資家サイドも、普通にFXをやるのと違って、口座開設に加えて、投資顧問契約を交わす必要があります。
お金を預かるのが、第一種で、投資判断を提供するのが、助言・代理業という区分けですね。
これは、「Mirror Trader」に限ったことではありません。
「Mirror Trader」同様に一時期流行ったコピートレードもこれに該当します。
助言・代理業の資格というのは、数年前までは、第一種のようにお金を預かることもないので、
ハードルも低く、比較的簡単に取得できたんです。
でも、今は登録資格要件はあまり変わらないまでも、非常に審査が厳しくなっているようです。
そこで新たな問題が出てきています。
投資助言・代理業者による無登録業者への名義貸しです。
2月28日、関東財務局より株式会社トラヴィス・コンサルティングに対して無登録業者に名義貸しを行っていたとして、業務改善命令および業務停止命令が下されました。
株式会社トラヴィス・コンサルティングの社長さんである畠山氏はクリック証券のFX部門の出身で、あちこちで講演やったり、業者とも提携してます。
業界内ではかなり有名な人で、招金猫も個人的に知合いです。
まぁ、なんも考えずにバレなきゃいいやという感じで、名義貸ししたんでしょうか。
つまり、それだけ新たに助言・代理の登録ができなくなっているということです。
その結果、無登録業者が増えているということです。
招金猫が言いたいのは、
継続的にお金を払って、売り買いの指示を得たりしている場合、
その相手が、ちゃんとした登録業者かどうか、確かめてくださいということです。
登録業者なら、検索して、HPなりを見つけ、どこかに登録財務局名と登録番号があるはずです。
また、金融庁のサイトに登録業者の一覧が掲載されています。
これらを見て、簡単に確認できます。
どこにどんな落とし穴があるかわかりません。
マーケットでリスクを負ってるんだから、それ以外のリスクは出来る限り抑える
これが、儲ける以前に最低限やるべきことです。