ギリシャ問題はまだまだ続く

ダウの最高値更新、日経平均も18000円台乗せなど少し元気を取り戻してきたようですけど、

特になにも変わってません。

ギリシャ問題が和らいだとか、FOMCの議事録で利上げの時期がうんぬんとか…

そのFOMCの議事録ですが、

「低いインフレや他のリスクを受けて、多くのFOMCメンバーはゼロ金利の長期化に傾斜」
「数人のメンバーは利上げには労働市場の一段の増加や成長継続の証拠に加えて、インフレが上昇している兆候が必要だとの意見」
「時期尚早の利上げによる悪影響を懸念」
「原油安が経済の成長を遅らせる可能性も」
「利上げの時期を協議」
「金融政策は指標次第」
「賃金の低調な伸びの持続は消費を抑制」
「ドル高が輸出を引き続き抑制へ」
「ドルが一段と強まるリスクを認識」
「中国、中東、ウクライナ、ギリシャがリスクに」

などが要旨です。

結論市場が反応したのは、一番最初の

「多くのFOMCメンバーはゼロ金利の長期化に傾斜」

です。

 
さて、今後ですが、この議事録は１月27-28日開催分ですから、

２月６日の雇用統計は反映されていません。

そこで注目されるのは、イエレンFRB議長の以下の予定です。

24日に上院銀行委員会、25日に下院金融委員会で半期に一度の議会証言を行います。

これは金融政策・経済情勢に関しての証言で、

市場予想を大きく上回った雇用統計、さらに前月分も大幅に上方修正され、

それでも当日はS&P社のギリシャ格下げが影響し、株式は売られました。

この雇用統計を踏まえて、見解がどう変わるか、変わらないかが注目です。

  

20日にユーログループとギリシャが条件付き４カ月（ギリシャの要望は６カ月）の融資延長で合意しました。

ダイセルブルーム・ユーログループ議長は、
「延長はギリシャ公約が条件」
「ギリシャは義務を履行すると約束」
「ギリシャは23日に改革の具体策リストを提示」

とコメントしており、23日にギリシャが具体策のリストを提出、24日に国際関係機関が意見表明、

そして、28日が対ギリシャ国際救済策期限となっています。

ユンケル欧州委委員長、「ギリシャのユーロ離脱は除外」

メルケル独首相、「ギリシャをユーロに残留させるために尽力」、「ドイツの政策目標は常にギリシャのユーロ圏に残留させること」

オランド仏大統領、「ギリシャのユーロ離脱のシナリオ想定されていない」

など主要関係国はギリシャをなんとかしようとがんばってます。

さもないとユーロ圏自体の崩壊が見えてくるからです。

仮に融資が実施されても、問題が先送りされただけにすぎず、

ユーロの不安はまだまだ続きます。

米の利上げが迫る中、不安材料の多いユーロ、

ユーロドルは底練からさらに下値を探る可能性が消えたわけではありません。

  
ユーロネタでお勧めの本を一冊ご紹介します。

ブーメラン 欧州から恐慌が返ってくる (文春文庫)
マイケル ルイス (著)、 東江 一紀 (翻訳)

です。

単行本は2012年に出版され、昨年９月に文庫化されました。

有名な本、著者なので既読の方も多いかもしれませんが、

これを読む限りでは、ギリシャだけでなく、ほかの欧州の国も波乱含みって感じです。

暇なときに読んでおいて損はありません。