ECBを控えて、金融市場のいろいろ

金融市場は、２日にECB理事会を控えて、模様眺めというかぱっとしない展開が続いてます。

香港での民主派による抗議デモなども株式市場の頭を抑える要因となり、

リスクオフのスタンスが強まっています。

  

リスクオフならば、債券が買われてもいいはずですが、

先週末にイレギュラーな材料が出てきました。

米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（PIMCO）の

ビル・グロス最高投資責任者（CIO）が同社を退職しました。

同社は今後投資家からファンドの解約が相次いだ場合、

保有債券の売却を余儀なくされる恐れがあるとの見方が広がり、

債券安となりました。

でも、同時にビル・グロス氏は、同業の米運用大手ジャナス・キャピタル・グループに

移籍することも報じられています。

ビル・グロス氏が移籍先でPIMCO時代と同じ手法を取るかは別ですが、

それほどトレードスタンスが大きく変わることはないので、

PIMCOが売却することになっても、影響は限定的な気がするんですけどね。

まぁ、四半期末のトレードのいいわけでしょうか。

  

日本では、１日に短観が発表されました。

大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は＋13と６月の調査から１ポイント改善。

非製造業は＋13と６ポイント悪化。

大企業・製造業の改善は、円安による堅調な収益の伸びが評価されてのものですが、

業種によっては円安が重くのしかかることも予想されており、

全体では景況感の改善とは言えないという状況です。

つまり、これは日銀の描いているシナリオとは少々異なるということ。

ガンガンの強気から少しずつ弱気になっている日銀ですが、

政府が７－９月期のGDPを見て、12月に来年の消費税増税をどうするかを

決定するまでは、なにもできないというのが実態です。

  

さて、２日は注目のECB理事会です。

EC統計局が発表したユーロ圏の９月消費者物価指数速報値は前年比0.3％増、

８月の0.4％増から低下し、2009年10月以降５年ぶりの低水準を記録しました。

コアCPIも前年比0.7％増にとどまり、5月、昨年12月と同様、過去最低水準に並びました。

いよいよユーロ圏がデフレに陥ることになりそうです。

前回も書きましたが、FRB型の量的緩和には、反対する向きも多く、

そう簡単には踏み切れません。

今回は、ドラギECB総裁がまたぞろユーロ安誘導発言を繰り返す程度かも知れません。

ユーロ安誘導でどこまで持ちこたえるのか、

おそらく根回しのための時間稼ぎというところでしょうか。

  

今回は書けませんでしたが、

国際通貨基金（IMF）が９月30日に「世界経済見通し」の一部を公表しました。

招金猫が興味を惹かれるのは、世界の貿易や投資フローの不均衡が縮小したということ。

これはお金の大きな流れを見る上で、大切なことです。

時間のあるときに、検索してみてください。