どうするFOMC、「相当な期間」問題

朝日新聞がついに吉田調書報道に関して、報道の間違いを認めて記事を取り消しましたね。

まだまだ問題がありありですが、客観的事実以外については言及しないでおきます。
 
社会人になりたての頃、先輩から「野球、宗教、政治・思想については自分から話をするな」

という教えを受けました。

招金猫は営業の経験がありませんが、調査部時代にいろいろな人たちと面談する機会がありました。

シンクタンク、外為・債券ディーラーなどなど。

親しくなって、人となりが見えてくれば、ああ、この人は阪神ファンなんだなとか、クリスチャンなんだなとか

いろいろ見えてきます。

それまでは、たわいもない話を切り口にいろいろな金融情勢、世界情勢などの話を伺うということです。

  

今週は、16ー17日にFOMCが開催されます。

このところQE3終了後も事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持するという文言の「相当な期間」が削除される

のではとの憶測がマーケットを惑わせています。

仮にその文言が削除されるとFRBの示しているガイダンスよりもタカ派的とマーケットは受け止め、

金利上昇、株安、ドル高など様々な波紋を呼ぶことになります。

以前も書きましたが、緩やかな金利上昇は好景気の時には決してマイナスではありません。

ただ、まだ米景気はそこまでの状態にはない上、欧州、新興国などそれどころではありません。

米国の金利上昇は、世界的に大きな影響を齎しますので、文言を削除せず、変更するのか、

それともそのまま残すのか、注目です。

  

11日に黒田日銀総裁が民放のテレビ番組で

「現在の円の水準が経済にマイナスになるとは考えない」
「経済情勢の展開次第で、必要があれば金融政策で対応」
「今の時点で追加緩和必要なし」

と発言しました。

追加緩和の有無どちらの可能性も残した玉虫色の内容ですが、結果的にはこれがドル円を押し上げました。

16日に大阪で講演が予定されており、そこで追加緩和や消費税増税についてなんらかのメッセージが発せられることになりそうです。

FOMC前なので、それほどインパクトはないかもしれません。

それでもスキャル派にとっては、影響のある値幅の動きがあることを想定しておくべきでしょう。
  

どうにも読めないのが地政学的リスクです。中東、ウクライナは引き続き混迷してますが、

スコットランドでは18日に独立を問う住民投票が行われ、

スペイン東部のカタルーニャ自治州の州都バルセロナでスペインからの独立を求める大規模なデモが行われました。

16日からカタロニアが独立の是非を問う住民投票を11月9日に行うかどうかを審議するようです。

まだ、ウクライナほど問題化していませんが、12日の欧州株の下落要因、スペイン国債の利回り上昇など

金融市場には影響が出ています。

こちらも一応、注視しておきましょう。